笠間市議会 2022-09-12 令和 ４年第 ３回定例会－09月12日-03号
国の地球温暖化対策、2050年温室効果ガス実質ゼロ及びプラスチック資源循環促進法によって、日本の廃棄物行政に焼却中心からごみの減量、資源化優先へ大きな転機が訪れています。 しかし、減量・資源化が求められているのは、プラスチックだけではありません。
国の地球温暖化対策、2050年温室効果ガス実質ゼロ及びプラスチック資源循環促進法によって、日本の廃棄物行政に焼却中心からごみの減量、資源化優先へ大きな転機が訪れています。 しかし、減量・資源化が求められているのは、プラスチックだけではありません。
これまでの質疑討論から出た、ごみの処理から循環型への切りかえの機会にもかかわらず、従来の国の指導型でごみの焼却中心になっています。ごみの生産から抜本的な対策を立てながら、ごみ処理に取り組むべきです。ＲＤＦの総括もされません。もともと1980年代、通産省が実証実験をして失敗したのです。しかし、当時は生ごみなども入れられなかったため、都市部では使い物になりませんでした。
日本共産党は，建設当時，その規模について「過大な施設」と指摘をしてきましたが，ごみ問題については，焼却中心から４Ｒを主軸にする施策への転換が求められます。 全国民が公的医療保険に加入し，必要な医療はすべて保険で給付する「国民皆保険」は，国民の生存権を保障し，社会保障の向上を国の義務と定めた憲法25条に原点があります。
これではいつまでたっても焼却中心のごみ処理から抜け出せず，ごみは減りません。また，燃やせば二酸化炭素も大量に発生し，温暖化防止にも逆行します。日本では，すべてのごみの７７％が燃やされています。オランダ１４％，フランス１８％，韓国１６％などと比べても日本は圧倒的に高い割合で燃やしています。 ごみを減量するなら，まず分別収集すること。
現在までのごみ行政は，発生源で減らしたり，なくしたりするものではなく，出たごみをいかに処理するのか，燃やしていかにごみの量を減らすかという焼却中心でやってきました。 一般廃棄物の場合，年々焼却する割合がふえ，現在８割近くになっています。一般廃棄物の焼却処理施設は全国に 1,680ほどの施設があり，イギリスの焼却施設がわずかに15施設であることと比較しても，日本がけた外れに多いことがわかります。
日本のごみ対策は，ごみをもとでなくすのではなく，塩化ビニールも含めて出たごみを何でも燃やして減量するという焼却中心のため日本のダイオキシン汚染濃度は高く，都市部におけるダイオキシン濃度は，欧米のほぼ10倍とも言われています。日本の焼却率77％に対し，ドイツの焼却率20％台を初め，ヨーロッパではごみを焼却に頼らず発生のもとで減らす。再使用，再利用の資源循環型が定着をしています。
その処理を日本は焼却中心で対応をし，今また，ダイオキシン対策が求められているにもかかわらず焼却を前提にした大型炉，連続焼却炉，溶融炉などの導入，転換を図っていくもので，ダイオキシン対策としては対処療法的なものです。焼却処理の際のダイオキシン発生は，主としてごみの質に関係があり，質の問題を放置して焼却炉の構造や維持管理改善で問題の解決は図れないと考えます。 そこでお尋ねをいたします。